格安ホームページ作成のサイトチューン サイト制作・サイト運営・簡単更新トータルソリューション - ご利用規約
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ご利用規約
本書はSiteTuneの企画・提供によるご利用規約です。
本サービスを利用されるお客様に最良のサービスを享受いただけるように、利用規約を下記の通り定めます。
本利用規約の内容をご理解いただけない場合、本サービスのご提供はできません。
第1条 定義
第2条 サービス内容
第3条 利用申込み
第4条 契約期間
第5条 サービス利用
第6条 禁止事項
第7条 権利
第8条 利用料金
第9条 サービス利用の解除
第10条 免責
第11条 合意管轄
補記
本利用契約は会員に予告なく必要に応じて改変できるものとする。
利用規約発効:2006年11月13日。
本サービスを利用されるお客様に最良のサービスを享受いただけるように、利用規約を下記の通り定めます。
本利用規約の内容をご理解いただけない場合、本サービスのご提供はできません。
第1条 定義
- 本利用規約は株式会社イーサイトが提供するインターネットソリューション「SiteTune」に適用されるものとし、株式会社イーサイトのその他のサービス、業務には適用されないものとする。
- 本サービスの名称を「SiteTune」(以下サービス)と定める。
- 本サービスの提供者を株式会社イーサイト(以下弊社)と定める。
- 本サービスのご利用者を会員と定める。
第2条 サービス内容
- サービスによって提供される事項は以下の通りである。
WEBサイト制作・更新ツールの提供
ドメイン貸与(.biz .com .info .net .orgのみ)
WEBサイト公開用サーバ貸与
POPメールアカウント貸与
WEBメールツールの提供
WEBサイト制作請負(オプション)
SEO対策コンサルティング(オプション)
CGI設置代行(オプション)
上記に伴うサポート・管理 - サービス内容は会員の承諾なく改訂、変更できるものとする。但し、その範囲は良識の範囲内での改訂、変更とする。
- サービスで生成されたWEBサイトは、使用する携帯電話の機種によっては表示できない場合があるものとする。
- 弊社からの連絡は原則として全て電子メールで行うものとする。電子メールを常に受信できる状態にする為に、会員は電子メールアドレスの変更等を事前に通告するものとする。無料電子メールアドレスでの利用は受け付けないものとする。
第3条 利用申込み
- サービスの申込みはこの規約を了承の上「ご利用申込みフォーム」より送信された内容を弊社が受領及び確認、入金確認ができた時点で成立するものとする。
- 弊社は利用の申込みに対して、承諾を行わない権利を有する。
- 入金確認後、いかなる場合についても初回費用は返金はしないものとする。
- 領収証の発行は行わないものとする。
- オプションサービスの利用については、申込み日より30日以内での入稿とする。期限を過ぎたものは作業途中であっても中止するものとし、残金の返金もないものとする。
第4条 契約期間
- サービスの最低契約期間は1ヶ月とする。
- サービスの契約は1ヶ月毎に自動更新することとする。
- サービスの契約開始は利用申込みの内容を弊社が受領及び確認、入金確認ができた時点より開始となる。
- 利用料金は原則として銀行振込み・クレジットカード決済の月払いとする。
- 本契約は契約解除の申し出がない場合、自動更新とする(第9条「サービス利用の解除」参照)。
第5条 サービス利用
- 本サービスは契約会員自身が利用するものとする。
- 弊社に無断で、弊社以外の業者に、当サービスを利用して設置したWEBサイトの改変等を委託した場合、本サービスは解約されるものとする。
- 会員のサーバ領域において転送量が異常に多い場合(動画設置等)、警告の連絡と上位サービスへの移行を促すこととする。警告を無視し改善が見られない場合、弊社はサービスの停止もしくは契約解除を執行できるものとする。
- 本利用規約に反した場合、及び弊社が不適当と判断した場合は予告なく直ちに全てのサービスを止めることが出来るものとする。但し、その場合でも利用料金の返金は一切行わないものとする。
- サービスを利用して制作したコンテンツのレイアウト、デザイン、画像、及びプログラムの著作権は弊社に帰属するものとする。
第6条 禁止事項
- 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
- 振込パスワードを第三者に貸与する行為。
- 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
- 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
- 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
- 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
- わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
- 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
- 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
- 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
- 役務サービスに関わる対価を回収する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
- 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
- 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
- 日本国外に在住する購入者へ販売する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
第7条 権利
- 弊社は以下の何れかが起こった場合には会員に事前に通知することなく一時的にサービスを中断する権利を有する。
(1)システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上あるいは技術上弊社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
(6)システムに侵入・ウイルス等の外的行為によりサービスが提供できなくなった場合 - 弊社は、会員の電子メールアドレスを不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して一般社会通念に於ける常識(配信数量基準を10分以内30通以上あるい60分以内100通を対象)を超える数、あるいは受取人が希望としない内容の電子メール文書を発信(通称スパム行為、メール爆弾、結果エラーメールの受信障害)した場合、若しくは配信の可能性があると判断し、弊社が利用が不適当とする場合、当該会員に事前に通知することなく電子メールアドレスまたはシステムの利用を停止する権利を有する。
- 弊社は、1.の配信行為により他のネットワーク利用者からの被害の報告、上位回線業者から警告などの通知があった場合、弊社の名誉の毀損、営業妨害の損害金は最低金10万円(税別)、配信1通に対して100円(税別)の加算を行いその金額を請求する権利を有する。
- 弊社は、検索エンジンスパムを含む行為による、名誉の毀損、営業妨害の損害金は最低金10万円(税別)、を請求する権利を有する。
- 弊社は、サービスを利用して制作したコンテンツのレイアウト、デザイン、画像、及びプログラムの著作権を有する。
- 弊社は、本サイト・本サービスシステムにおけるすべての著作権を有する。
- 弊社は、会員が本サービス利用に適合しないと判断した際には、会員に通知の上会員の合意なく契約解除を執行する権利を有する。
- 弊社は、上に掲げる権利が侵害された場合、法的手続きに則り相当の賠償金、損害金などを請求するものとする。
第8条 利用料金
- 会員は弊社に対し、利用プランで定めた月額利用料及び弊社より提示された全ての利用料、手数料を提示された期日までに速やかに支払うものとする。
- 申込み月は利用料金が発生しないものとし、初回支払い額は初期設定料金と翌月利用料金の合計金額とする。
- 支払方法はクレジットカード決済もしくは銀行振込みとし、送金手数料は会員が負担するものとする。
- 指定日までに送金がない場合は再請求手数料として毎回1,050円の遅延料金が課金されるものとする。
- 費用の請求、打合せ等に関しては、事務経費削減とサービス向上のために全て電子メールで行うものとする。
- 返金保証制度は作業を着手した後は出来ないものとする。
- オプション利用料はすべて前払いとする。
第9条 サービス利用の解除
- 本サービスの解約を希望する場合、毎月25日までに到着(必着)した申請書は「翌月末日」での解約・退会適応とする。 26日以降に届いた申請書は「翌々月末日」での解約・退会適応とする。
- 料金の滞納時には理由に関係なく強制退会処分とする。
- 如何なる理由の解約であっても利用料金の返金は一切行わないものとする。
- 最低契約期間内に解約を希望される場合、如何なる理由であっても、残契約期間の料金全額を解約通知後1ヶ月以内に全額支払うものとする。
- 解約時、弊社から貸与されているドメインの引き渡しを希望される場合、ドメイン引き渡し費用として29,800円(税別)を弊社に支払うものとする。
- 解約時、サービスによって制作されたコンテンツのレイアウト、画像、プログラムなどの引渡しを希望される場合、引渡し費用として150,000円(税別)を弊社に支払うものとする。
- 解約が成立した場合、全てのデータを破棄するものとする。また解除予定日にドメインの伝播は停止するものとする。
第10条 免責
- 本サービスを利用することにより発生した如何なる損害についても弊社はその責任を負わないものとする。
- サーバ及び回線に発生した障害等によって、会員に発生した如何なる損害についても弊社はその責任を負わないものとする。
第11条 合意管轄
- 弊社と会員との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
補記
本利用契約は会員に予告なく必要に応じて改変できるものとする。
利用規約発効:2006年11月13日。



